こんにちは、『あの街マーケット』の中島 美咲です。
今回は、2023年は不動産の売り時かどうかについてお話ししたいと思います。
不動産を売るときには、市場の状況や価格の変動に注意しなければなりません。
しかし、それだけではなく、売却の方法やタイミングも重要です。
そこで、この記事では、2023年の不動産市場の動向と、売却のコツを解説します。
ぜひ参考にしてくださいね。
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2023年の不動産市場はどうなる？
まずは、2023年の不動産市場はどうなるのかを見てみましょう。
2022年は、新型コロナウイルスの影響で、不動産市場に大きな変化が起きました。
特に、都心部ではオフィスや商業施設の空室率が上昇し、賃料や価格が下落しました。
一方で、郊外や地方では、在宅勤務や移住需要が高まり、住宅や土地の価格が上昇しました。
これらの傾向は、2023年も続くと予想されます。
しかし、2023年は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動が回復するという見通しがあります。
そのため、都心部ではオフィスや商業施設の需要が回復し、価格も底打ちする可能性があります。
また、郊外や地方では、在宅勤務や移住需要が一巡し、価格も頭打ちする可能性があります。
つまり、2023年は、不動産市場においてバランスが取れる年になると言えるでしょう。
不動産を売るならどんな方法がある？
不動産の売却方法はどのようなものがあるでしょうか。
不動産を売却するには、主に３つの方法があります。
それぞれの方法について説明していきます。
不動産仲介業者に依頼する方法
一番多く利用されているのが、不動産仲介業者に依頼する方法です。
この方法では、不動産仲介業者が売りたい不動産の情報を広く公開し、買いたい人を探してくれます。
この方法のメリットは、不動産仲介業者が契約や手続きなどの面倒な作業を代わりに行ってくれることです。
また、不動産仲介業者は不動産の市場価格や需要を把握しているので、適切な価格設定や交渉ができるというメリットもあります。
デメリットは、売却価格の３％＋６万円＋消費税という高額な仲介手数料を支払わなければならないことや、買い手が見つかるまでに時間がかかる可能性があることです。
また、不動産仲介業者は多くの物件を扱っているので、自分の物件に十分な注意を払ってくれない可能性もあるので注意しましょう。
インターネットを利用して自分で買い手を探す方法
次に、インターネットを利用して自分で買い手を探す方法です。
この方法では、インターネット上の不動産情報サイトやSNSなどに自分で広告を出し、興味を持った人と直接やり取りします。
この方法のメリットは、仲介手数料が発生しないことや、自分で価格や条件を決められることです。
また、自分の物件に対する思いや魅力を直接伝えられるというメリットもあります。
デメリットは、契約や手続きなどの作業を自分で行わなければならないことや、買い手が見つからない場合があることです。
また、インターネット上では詐欺やトラブルに巻き込まれるリスクもあるので注意しましょう。
不動産買取業者に依頼する方法
最後に、不動産買取業者に依頼する方法です。
この方法では、不動産買取業者が売りたい不動産を即金で買い取ってくれます。
この方法のメリットは、仲介手数料が発生しないことや、買い手を探す必要がないことです。
また、売却までの期間が短く済むというメリットもあります。
デメリットは、買取価格が市場価格より低くなることや、買取業者の信頼性や評判を確かめる必要があることです。
また、買取業者は一度契約したらキャンセルできない場合もあるので注意しましょう。
不動産を売るならいつがいい？
不動産を売るなら、売り出す時期が重要な要素の一つです。
売り出す時期は、季節や市場の動向などによって最適なタイミングが変わってきます。
一般的に言えば、春や秋は不動産の取引が活発になり、価格も高くなる傾向があります。
これは、新しい生活を始める人が多く、住宅の需要が高まるからです。
また、天気も影響を与えます。晴れた日は不動産の魅力を引き出しますが、雨や雪の日は不動産の欠点を際立たせます。
そのため、内覧会や写真撮影は晴れた日に行うと有利です。
ただし、季節や天気だけで判断するのではなく、市場の状況も考慮する必要があります。
市場の状況とは、供給と需要のバランスのことです。
供給が多くて需要が少ない場合は、売り手市場と呼ばれます。
この場合は、価格が下がりやすく、売却に時間がかかる可能性があります。
逆に、供給が少なくて需要が多い場合は、買い手市場と呼ばれます。
この場合は、価格が上がりやすく、売却に時間がかからない可能性があります。
2023年は、先に述べたように、不動産市場において均衡がとれる年になると見込まれます。
そのため、季節や天気だけでなく、自分の不動産の種類や立地に応じて市場の状況を分析することが重要です。
不動産価格に影響を与える要因は？
不動産価格は、土地や建物の需要と供給のバランスによって決まりますが、その背景にはさまざまな社会的・経済的・自然的な要因があります。
たとえば、人口の増減や高齢化、所得水準や消費傾向、金利や税制、インフレやデフレ、災害や環境問題などが挙げられます。
これらの中から、金利の上昇や、新型コロナウイルス、大きなイベントの開催といった要因が不動産価格に及ぼす影響について、詳細に説明していきます。
金利の上昇による影響
金利とは、お金を借りたり貸したりするときに発生する利子の割合のことです。
金利が上がると、お金を借りるコストが高くなります。
そのため、住宅ローンや投資用不動産の購入に必要な資金が増えます。
逆に、金利が下がると、お金を借りるコストが低くなります。
そのため、住宅ローンや投資用不動産の購入に必要な資金が減ります。
このように、金利の上下は、不動産の需要や供給に影響を与えます。
通常は、金利が高まると不動産価格は低下し、金利が低下すると不動産価格は上昇します。
2022年12月末には、日銀が長期金利の許容変動幅を0.25％から0.5％に拡大しました。
この影響で、多くの金融機関が住宅ローンの固定金利を引き上げました。
固定金利が高くなれば、借り入れ可能な額が減少するため、購入希望者の数が減る可能性があります。
新型コロナウイルスによる影響
新型コロナウイルスは、2020年から世界的に感染が拡大し、社会や経済に大きな影響を与えています。
不動産市場にもその影響は及んでおり、特にオフィスや商業施設などの需要が減少しています。
テレワークやオンラインショッピングの普及により、オフィスや店舗の必要性が低下しているからです。
一方で、住宅や物流施設などの需要は増加しています。
自宅で過ごす時間が増えたことやネット通販の利用が増えたことで、住環境や物流インフラの重要性が高まっているからです。
このように、新型コロナウイルスは、不動産の種類や立地によって価格の変動をもたらしています。
オリンピックや万博などのイベント開催による影響
オリンピックや万博などの国際的な祭典や展示会は、多くの人や物を集めることで、観光や交流を促進します。
その結果、イベント開催地周辺の不動産価格は上昇します。
しかし、イベント終了後は、人や物の流れが減少し、不動産価格は下降します。
このように、大きなイベントは、一時的な需要の増減を引き起こします。
例えば、2025年に大阪で開催される予定の「大阪万博」では、万博会場周辺や交通アクセスの良いエリアで不動産価格が上昇する可能性があります。
しかし、万博終了後は、不動産価格が下落するリスクもあります。
以上のように、不動産価格に影響を与える要因は多岐にわたります。不動産投資や店舗の出店、住み替えなどを考えるときは、これらの要因を把握しておくことが重要です。
まとめ
以上、2023年は不動産の売り時かどうかについてお話ししました。
2023年の不動産市場は、新型コロナウイルスの影響で大きく変化しています。
そのため、不動産を売るときには、市場の動向や価格の変動に注意しなければなりません。
また、不動産を売る方法やタイミングも重要です。
仲介業者に依頼する方法、インターネットで自分で買い手を探す方法、不動産買取業者に依頼する方法のメリットとデメリットを比較してみました。
また、季節や天候だけでなく、市場の状況も考慮して売却のタイミングを決めることをおすすめしました。
この記事があなたの不動産売却の参考になれば幸いです。
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